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コーポレート・ガバナンスの基本方針

1.コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
 当社グループは、経営の効率化及び健全化を確保するため、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題であると認識しています。また、株主の皆様や取引先、地域住民、従業員等のステークホルダーから信頼される経営をすることが企業価値を最大化する必須要件と考え、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまいります。

(コーポレート・ガバナンス体制について)

2.コーポレート・ガバナンス体制の考え方
 当社は、取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、平成27年6月26日開催の定時株主総会における決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。また、経営上の意思決定及び業務執行のチェックに関しては、以下のような経営システムを採用しています。

『取締役会』
「取締役会」はグループ全体の業務執行に関する意思決定機関であるとともに、取締役の職務執行の監督機関です。原則毎月1回開催し、重要な決議事項、業績の進捗等について議論し対応策等を検討しています。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう臨時取締役会を適宜開催しています。
『監査等委員会』
「監査等委員会」は社外取締役2名を含め3名の監査等委員である取締役で構成されており、うち1名は常勤です。常勤の監査等委員は「経営会議」及び「部支店長会」等の社内主要会議に出席し、業務遂行の状況等をチェックしています。また、稟議書等重要書類の閲覧のほか、監査部及び会計監査人等と連携し、当社の監査及びグループ全体の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等委員会等で報告が行われています。
『経営会議』
「経営会議」は役付役員を中心に構成されており、迅速な業務遂行を可能とするための「取締役会」の補佐機関です。原則毎月2回開催しています。
『コンプライアンス委員会』
「コンプライアンス委員会」は取締役、及び社長が必要と認めた者で構成されており、当社グループが公正で、透明な企業活動を確立するためのコンプライアンス体制の確立、定着を推進させることを目的としています。
『会計監査人及び顧問弁護士』
「会計監査人」は監査契約のもと公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しています。また、「顧問弁護士」からは法律上の判断を必要とする場合、適宜助言、提言等を受けています。
『社内監査』
「社内監査」は当社監査部が当社各部、各支店及び関係会社を対象に、年2回行っています。監査項目は業務推進状況を中心に、コンプライアンス等のチェックを行っています。


3.取締役会の役割
 取締役会では、当社の経営戦略や経営計画等の基本方針について、社外取締役を交え、活発に議論しています。取締役会は、業務執行取締役から担当業務の業務執行状況や経営計画の進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っており、各取締役は、業務執行取締役からの報告に対して必要に応じて指摘・意見具申を行っています。また、取締役会は、取締役会付議基準の定めに従い、法令上定められている事項等の重要な業務執行の決定を行います。これ以外の業務執行の決定は決裁権限規程により経営陣にも委任していますが、取締役会は、報告基準に従い、委任した業務執行の状況について報告を受け、監督を行います。


4. 取締役会の構成
 当社の取締役会は、定款で定める監査等委員以外の取締役10名以内、監査等委員である取締役3名以内とし、各事業領域、部門に関わる知識、経験、能力等のバランスに配慮しつつ、適切と思われる人員で構成することを基本的な考え方としています。監査等委員には、企業経営や財務・会計等専門分野に精通した独立社外取締役が2名選任されています。



5.取締役の資質及び指名
 取締役候補者の指名を行うにあたっては、候補者の人物、見識、能力、経験及び実績等を総合的に勘案し、取締役会において決定しています。なお、社外取締役については併せて「独立性に関する基準又は方針」を定めています。「独立性に関する基準又は方針」は有価証券報告書にて開示しています



6.取締役の研修方針
 当社では、取締役就任者向けに、必要な知識習得と役割と責任の理解の機会として外部セミナー等の研修を推奨しています。また、社外取締役に、当社グループの経営理念、経営方針、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、随時これらに関する情報提供を行っています。さらに、社外取締役を含む取締役が、その役割及び責務を果たすために必要とする事業・財務・組織等に関する知識を取得するために必要な機会の提供、あっせんを行っています。



7.独立社外取締役の活用
 当社では、東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する、豊富な経験と知識、見識を有した独立社外取締役が2名選任されており、取締役会において、両名の独立・中立的な立場での意見を踏まえた議論を行っています。また、独立社外取締役と業務執行取締役や経営幹部との「監査等委員打合せ会」を定期的に行い、取締役会以外に独立社外取締役が意見具申を行うなど適切に関与できる機会を設けることにより、統治機能の更なる充実を図っています。



(ステークホルダーの利益保護について)

8.関連当事者取引の管理
 当社は、当社の役員と取引を行う場合や当社の主要株主(その子会社を含む)等と重要な取引を行う際には、取締役会において十分な審議を行い、承認を得るものとします。。



9.株式等の政策保有に関する方針
 政策保有株式については、事業の継続上重要な取引先との関係維持・強化により、中長期的な企業価値向上に資することを目的として保有しています。保有株式は、定期的に経済合理性を検証の上、保有の妥当性を見直し、取締役会において報告を行います。政策保有株式の議決権行使にあたっては、投資先企業の経営方針やガバナンス、各議案の合理性を総合的に判断の上、議決権の行使を判断しています。



10.内部通報制度
 当社は、社内に監査等委員、社外に法律事務所をそれぞれ窓口とする内部通報窓口を設置しています。また、内部通報に関する社内規程により、通報者が保護されるよう体制を整備しています。内部通報制度については、その運用状況を取締役会で報告しています。



(株主等との対話について)

11.株主等との建設的な対話に関する方針
​ 当社は、株主との対話を重視し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、IR担当取締役が対話に応じるよう努めてまいります。また、総務部をIR担当部署とし、関連部署との有機的な連携を行い、株主のご意見を様々な角度から検討し、IR担当取締役と共有できる体制を整備しています。