日新商事株式会社

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基本方針 報告書 取締役会実効性評価 コンプライアンスマニュアル

基本方針 CORPORATE GOVERNANCE POLICY

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、経営の効率化及び健全化を確保するため、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題であると認識しています。また、株主の皆様や取引先、地域住民、従業員等のステークホルダーから信頼される経営をすることが、企業価値を最大化する必須条件と考え、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

機関等 概要
取締役会 グループ全体の業務執行に関する意思決定機関であるとともに、取締役の職務執行の監督機関であります。原則毎月1回開催し、重要な決議事項、業績の進捗等について議論し対応策等を検討しています。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう臨時取締役会を適宜開催しています。
監査等委員会 社外取締役2名を含め3名の監査等委員である取締役で構成されており、うち1名は常勤であります。常勤の監査等委員は「経営会議」及び「部支店長会議」等の社内主要会議に出席し、業務遂行の状況等をチェックしています。また、稟議書等重要書類の閲覧、監査部及び会計監査人等と連携し、当社の監査及びグループ全体の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等委員会等で報告が行われています。
経営会議 社外取締役を除く取締役及び執行役員で構成された、社長の意思決定に係る事項、グループ全体の経営及び業務執行に関する事項等、重要な事項等の審議・決議を行う機関であります。原則毎月2回開催しています。
コンプライアンス委員会 社長を委員長として、社外取締役を除く取締役及び執行役員並びに各部長、社長が任命した者で構成されており、当社グループが公正で、透明な企業活動を確立するためのコンプライアンス体制の確立、定着を推進させることを目的としています。
リスクマネジメント委員会 社長が任命した委員長と、その他に委員として任命した取締役及び執行役員並びに各部長等で構成されており、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保する取組みの推進・実行を目的としています。
サステナビリティ委員会 社長が任命した委員長と、その他に委員として任命した社外取締役を除く取締役及び執行役員並びに各部長等で構成されており、気候変動及び人的資本・多様性を主とするサステナビリティ活動に関する計画の審議、策定、推進・実行を目的としています。
内部統制委員会 社長が任命した委員長と、その他に委員として任命した取締役及び執行役員並びに経営企画部長、総務部長、経理部長、監査部長で構成されており、取締役会が決定した当社グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針を基に、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する監督を行うことを目的としています。 社長が任命した委員長と、その他に委員として任命した社外取締役を除く取締役及び執行役員並びに各部長等で構成されており、気候変動及び人的資本・多様性を主とするサステナビリティ活動に関する計画の審議、策定、推進・実行を目的としています。
指名報酬等委員会 独立社外取締役を主要な構成員とする任意の機関であります。取締役会が指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討を行うに当たっては、「指名報酬等委員会」に諮問し、その答申を踏まえ、決定しています。
会計監査人及び顧問弁護士 太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しています。また、顧問弁護士からは法律上の判断を必要とする場合、適宜助言、提言等を受けています。
内部監査 当社監査部が当社各部、各支店及び関係会社を対象に、原則年2回行っています。監査項目は業務推進状況を中心に、コンプライアンス等のチェックを行っています。

取締役会のスキル・マトリックス

氏名 当社における地位 独立社外取締役 取締役が有する知識・経験・能力等
企業経営 コンプライアンス・リスク管理・財務 営業 サステナビリティ 人材開発 国際性
筒井 博昭 代表取締役社長
社長執行役員
柴崎 正典 1 取締役
常務執行役員
伊藤 真 取締役
執行役員
入 龍弥 1,2 取締役
執行役員
走尾 一隆 取締役
常勤監査等委員
津國 伸郎 1,3 取締役
監査等委員
山口 光 1,4 取締役
監査等委員
  1. 他社での豊富な職歴を有しております。
  2. 長期の海外勤務経験を有しております。
  3. 他社での経営経験を有しております。
  4. 財務・会計に関する高度な専門知識を有しております。
  • 上記一覧表は、取締役が有する全ての知識・経験・能力等を表すものではありません。
スキル項目の選定理由
スキル項目 選定理由 経営戦略との関係
企業経営 事業構造改革による収益力向上、
ガバナンス体制の強化のため
戦略全般
コンプライアンス・リスク管理・財務 安定的な企業の発展を支えるため 経営基盤の強化
営業 業界の経験・知見を有し事業の強化を図るため コア事業強化、DX投資の加速
サステナビリティ 持続可能性の高いビジネスモデル構築のため サステナビリティ経営の推進、成長事業投資
人材開発 人材の育成や活用強化のため 人材投資の強化
国際性 グローバルにおけるソリューションビジネス強化のため グローバル展開の強化

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コンプライアンスマニュアル COMPLIANCE MANUAL

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